2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
実際に、燃料高騰分の適切な運賃転嫁が進んでいないということから、平成二十年にトラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドラインを策定いたしまして、これに沿って、各地域のトラック運送事業者に対してセミナーを開催したり、日本商工会議所や経団連等々、全国の経済団体に対しても協力を要請するなど、働きかけを行ってまいりました。
実際に、燃料高騰分の適切な運賃転嫁が進んでいないということから、平成二十年にトラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドラインを策定いたしまして、これに沿って、各地域のトラック運送事業者に対してセミナーを開催したり、日本商工会議所や経団連等々、全国の経済団体に対しても協力を要請するなど、働きかけを行ってまいりました。
今御指摘のありましたように、航空とかあるいは船舶については、燃油サーチャージの導入が比較的進んでいるというふうに認識をしておりますが、一方で、トラック運送事業など、中小企業が中心で、かつ、運賃交渉力が弱いというところにつきましては、燃料高騰分の適切な運賃転嫁が進まないということで、平成二十年に、それを促進させるために、トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドラインというものを制定いたしました
これが一〇％になったら転嫁できるのか、こういう問題が起こってくるわけで、日本バス協会は、消費税の増税については、公共交通機関であるバス事業にとって利用者に運賃転嫁することが困難と述べております。 国交省に重ねてお尋ねしますが、一〇％への消費税増税となれば、乗り合いバス事業者にとって運賃値上げによる消費税の転嫁というのは困難ではないのか、このように思いますが、国交省としての考えを聞かせてください。
○政府参考人（本田勝君） トラックに関して、軽油価格が非常に高騰しコスト増という状況でございますが、本来、運賃は企業対企業で決めるのが筋だとは思いますけれども、残念ながら、トラックの場合には荷主さん、あるいはトラック業界の中でも元請、下請の関係で、価格交渉力が極めて弱いということからなかなか運賃転嫁が進んでいないというのが実情でございます。
先生御指摘の軽油引取税の暫定税率の運賃転嫁でございますが、おっしゃいますとおり、平成五年の暫定税率七円八十銭の引上げの際に、当時の運輸大臣の方から閣議の場におきまして、関係府省庁の大臣に直接その引上げ分の転嫁が適正かつ円滑に行われるように要請をさせていただいたという経緯がございます。
最後、駆け足になって大変恐縮でございますけれども、ちょっと最後に、下請いじめというか、運賃転嫁の話をしたいと思います。 運送業種の方々と話をしていますと、今、東京—大阪でトラック一台丸々運んで、大体運賃が六万二千円ぐらいしか取れませんという話を聞きます。
運賃転嫁の問題ですけれども、これにつきましては、おかげさまで公正取引委員会の方で、買いたたき、そういう条項が今度設けられましたので、その辺で業界を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。
具体的に、海上物流について、海上物流を担う内航海運について見ますと、運賃転嫁について、運賃転嫁割合が五割を超える事業者は三分の一程度ございます一方、この転嫁割合が一割未満の事業者も四割を超えるということで、運賃転嫁がなかなか十分行えている状況ではない、厳しい状況にあると考えております。
例えば具体例でございますが、燃油の問題につきましては、せんだって大臣の御指導のもとに、荷主の方々に内航海運の現状をよく理解していただいて、運賃転嫁が円滑に進むようにということで、私どもとしても汗をかかせていただきましたが、とり得る体制についてはきちっと対応してまいりたいというふうに考えております。
そういう方々というのは、荷主さんとの関係で運賃転嫁がなかなかできない。普通でも弱い立場。荷主さんの側の方が圧倒的に強い。それで、原油価格が高騰してきている。
価格転嫁ができているかといいますと、ほとんどこれ中小企業でございまして、約九割のトラック事業者が運賃転嫁ができていないと、こういう現状にあるわけでございます。 また、一方で環境対策等で車の代替等も求められていると、こういう状況でございます。
このコスト増につきましては、大変厳しい経営環境の中にございますが、今後荷主等の理解と協力を得ながら、適切かつ円滑な運賃転嫁をお願いしていかなければならないと考えております。
○政府委員（土坂泰敏君） 三菱グループの五社は平成三年三月に消費税の運賃転嫁を内容とする申請を運輸局に提出したわけでございますが、これに対しまして一定の指導をした後に運輸省として受理をし、それからさらに審査をして平成三年九月にこれを却下したわけでございます。
そういう意味で、ＪＲも昔ほど土地がないということ一、それから駅周辺の用地というのは先生御承知のように大変高うございまして、そこで、仮にわざわざ土地を買って駐輪場をつくれということになった場合に、自転車に乗ってきてそこを利用する方と、していない方との間で、仮に運賃転嫁などをいたしますと非常に不平等になるんじゃないか、いろいろな議論があるわけでございます。
そういう点から、従来のように、航空需要の大幅な伸びで経費増をまかなってきたのが、昨年取りました航行援助料と今回の航空機燃料税がはたして吸収できるかどうか、現在検討いたしておるわけでございますが、もし吸収が不可能であるというような場合には、運賃転嫁もやむを得ないというふうに考えております。
○貝沼委員 運賃転嫁もやむを得ないということですか。——大蔵省は、そういうふうになった場合、新税創設をしたために、結局その負担増のために運賃の変更申請というのが一つの理由としてあるのですけれども、そのことは大蔵省は御存じなんでしょうか。
そこで運賃転嫁の問題でございますけれども、このように相当多額の金を必要とするならば、それは当然旅客の負担というものに転嫁せざるを得ないというふうに私は考えております。ただ、これは、先ほど大臣からも御説明申しましたように、物価の抑制というふうな一つの大きな問題がございます。したがいまして、航空会社におきましてその収益のうちに吸収できる範囲は極力これを吸収する。